日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎）（http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「婚活トラブルに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
詐欺被害相談サポート https://www.soudan-form.com/sagihigai-support/
隠し子・非嫡子相談サポート https://www.soudan-form.com/kakushigosoudan-support/
近年になって、婚活は多様化しています。従来スタイルであるお見合い、結婚相談所、知人を介した婚活だけではなく、自治体が主催する街コンやUターンに婚活なども増えてきています。
また、多様な価値観に基づいて、自分の時間を重んじる人が増えていることから、年齢や場所を問わずに気軽に参入できるマッチングアプリを利用し、自分の趣味や価値観の合う相手を効率的に求める傾向があります。
しかし、男女関係にはトラブルが付き物です。そのため、今回は婚活に関するトラブルについて調査を行ないました。
目次
■ 婚活の経験がある人は７人に１人に
質問：合コンやパーティー、情報共有サイトへの登録などを通して結婚相手を見つける「婚活」に対してご自身に最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
調査の結果、「婚活の経験がある」が14%、「婚活に興味がある」が28%、「婚活に興味がない」が58%となりました。2016年に当社でおこなった同様の調査と比較すると、「婚活の経験がある」が13%、「婚活に興味がある」が31%であり、婚活に興味を持つ人は2年前と変わらない結果となりました。
次に婚活に関するトラブルに巻き込まれたことがあるか調査しました。
■ 婚活経験者の20人に1人がトラブルに遭遇している
質問：婚活サービスを利用する中で、結婚詐欺や経歴の詐称などのトラブルに巻き込まれたことはありますか。（単一回答）
調査の結果、「経験がある」が5%、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」が15%、となりました。「経験がある」、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」を合わせると20%となりました。
この調査から、婚活サービスでは、トラブルに巻き込まれる可能性はあるということがわかります。では、そのトラブルの内容はどういったものがあるのでしょうか。
■ 出会った相手に関するトラブルが約８割、一方で婚活運営会社によるトラブルが7％
質問：それはどんなトラブルでしたか。（複数回答）
調査の結果、「結婚詐欺（金銭や遺産目的など）」が31%、「容姿がイメージと違う（主にネット婚活）」が21%、「ストーカーへの発展」が10%、「経歴詐称（学歴や離婚歴の違い）」が10%、「子どもや隠し子の問題」が7%、「運営側による個人情報の漏洩」が4%、「結婚相談所や婚活パーティーのシステム上のトラブル」が3%、「その他」が14%となりました（全て総回答数に対する割合を算出）。「結婚詐欺（金銭や遺産目的など）」、「容姿がイメージと違う（主にネット婚活）」、「ストーカーへの発展」、「経歴詐称（学歴や離婚歴の違い）」、「子どもや隠し子の問題」の5項目を合わせると79%となり、トラブルの原因の約8割が出会った相手によるものだとわかります。
一方で、「運営側による個人情報の漏洩」、「結婚相談所や婚活パーティーのシステム上のトラブル」の2項目を合わせると7%になり、運営会社によるトラブルに巻き込まれていることがわかります。
個人間のトラブルは想定できますが、婚活の運営会社が乱立している中で、業者から受ける被害があるということもわかりました。
このようなトラブルは実際に解決することができたのか調査してみました。
■ 4割強の人がトラブルの結果に満足していない
質問：そのトラブルは解決しましたか。ご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。
調査の結果、「解決もして、その結果に納得もしている」が14%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が43%、「解決していない」が43%となりました。ここで着目したいのが、8割以上の人がトラブルに巻き込まれているのにも関わらず、満足していないということです。結婚詐欺やストーカー被害、個人情報の漏洩など、婚活におけるトラブルは深刻な被害に発展する場合があります。
今回の調査では、婚活サービスの利用者は７人に１人が、利用経験があり、そのうちの20人に1人の割合でトラブルに巻き込まれていることがわかりました。トラブルに巻き込まれた人のうち、4割強の人がトラブルの結果に満足していないことも判明しました。トラブルの内容によっては専門家の知識を要する場合もあるので、自分だけでトラブルを解決しようとせず、信頼できる機関や専門家に相談することも一つの方法です。
調査期間 2018/10/29~2018/11/12
回答者 430人（男性 226人 女性 204人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
詐欺被害相談サポートhttps://www.soudan-form.com/sagihigai-support/
隠し子・非嫡子相談サポートhttps://www.soudan-form.com/kakushigosoudan-support/
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