第4回「結婚・婚活メディアカンファレンス」開催　企業・団体のユニークな婚活の取り組みを表彰

第4回「結婚・婚活メディアカンファレンス」開催　企業・団体のユニークな婚活の取り組みを表彰

結婚支援について小池百合子都知事は「もうあと一歩、背中を押す活動ができれば」とコメント

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一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト 第4回目となる結婚・婚活メディアカンファレンスを開催

　2018年11月30日（金）、一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクトは、ベクトルスタジオにおいて、第4回目となる結婚・婚活メディアカンファレンスを開催いたしました。

　結婚・婚活メディアカンファレンスでは、貝瀬雄一（結婚・婚活応援プロジェクト代表理事) により、婚活に関して独自の取り組みを行っている企業・地方公共団体へ、「結婚・婚活応援アワード2018」の表彰が行われました。この賞は2016年に創設され、今回の表彰は第3回目となります。本年度は「自治体部門」と「企業・団体部門」から各1団体が受賞し、表彰された小池要子氏(埼玉県 福祉部少子化対策局長)、堀江隆氏(株式会社朝日新聞社 執行役員 メディアラボ担当)には各団体のユニークな婚活への取り組みに関して語っていただきました。
　カンファンレンスでは、婚活に関する最新の意識調査を受けて、代表の貝瀬より、消費者の婚活サービスに対する安心感をさらに高めていくための今後の活動をお話しし、婚活サービスを通して幸せな結婚を増やすための新提言を発表いたしました。加えて、来賓としてお越しいただいた小池百合子都知事と、衆議院議員で婚活・ブライダル振興議員連盟事務局長である石埼徹氏より婚活支援についてのコメントをいただきました。また、当カンファレンスでは初めての試みとなるパネルディスカッションを実施し、実際に婚活サービスを通じて成婚した方々より、体験談や婚活サービスの魅力等をお話いただきました。

提言内容

■インターネット婚活サービスに関する取り組みと目的について

　インターネットによる交際相手のマッチングサービスが年々拡大する中で、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境を整備していくことが急務となっている中、代表の貝瀬氏は「業界の健全な発展を目的として、2017年6月には結婚・婚活応援プロジェクトの中のネット企業様7社とともに『インターネット婚活サービス分科会』を立ち上げました。また、今年6月には自主規制ガイドラインを策定し、今後も消費者の安心感をさらに高められるよう、認証マークの制定に向けて取り組んでいます。」と取り組みについて話しました。

■ “婚活サービス”を日本の新しい文化にしていくために

　20代～40代の婚姻組数は年々減少しており、2007年と比較すると約15％減少しています。一つの大きな要因としては、婚姻率の減少が考えられ、1970年代の婚姻率と比較すると約半数程低下していることが分かりました。また、婚活に関する最新の意識調査結果から、「およそ3分の2の割合で『結婚したいのに恋人がいない』状態であり、その理由として約半数の48％が『出会いがないから』と回答し、出会いの場が少なくなってきています。」と現代社会が抱える課題について語りました。その上で、「婚活サービスでは、自分のコミュニティを広げて、新しいパートナーに出会うサポートをしていきたいと思っており、こうした婚活サービスを新しい日本の文化にしていきたいです。」と話しました。

■婚活サービスでの結婚を新しい“アタリマエ”になる世界を目指して

　婚活サービス経由の成婚率は増加しており、約10人に1人もの方が婚活サービスを利用して成婚しています。また、周囲に婚活サービスの利用経験者がいる場合、いない場合に比べると、約４倍もの人が『利用したい』と思うことが分かりました。一方で、貝瀬氏は「約半数もの人が婚活・恋活アプリを『全く知らない』状態であり、その対策として認知・理解と安心・安全の２大目標を達成していきたいと考えています。」とコメント。具体的な施策内容としては「法解釈や制度の整理も含めた官民一体となった取り組みと、先に述べた自主規制ガイドラインに加え、第三者団体による認証制度の設立を進めて参ります。また、自治体様の婚活の取り組みも積極的にサポートしていきます。」と話し、続けて「婚活サービスで出会ったことや結婚したことを、恥ずかしいものではなく、“アタリマエ”なこととして話していただけるような世界を作っていきたいです。」と今後の目指
すあり方についても発表しました。

小池百合子都知事のコメント

　婚活を政治や行政がどこまで行うべきかという議論もありますが、平成31年では、婚活に対し国の本予算で30億円近い予算があり、全国の自治体に婚活イベントのノウハウを伝授する取り組みを通して有効に使われています。
　東京は、生涯未婚率が男性26.1％、女性に至っては全国で最も高く19.2％という状況で、出生率は全国で最低の数値が出ています。東京という大都会で男女の出会いが沢山あるにも関わらず、もうあと一歩背中を押す活動が必要であると考えています。実際、東京都では「縁結びの日」というイベントも開催しており、みんなが輝けて持続性のある日本社会になっていけるよう、今後も出会いを提供できる環境作りを積極的に行って参ります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックをきっかけとし、新しい出会いが生まれるような応援を続けていきたいと思っております。そして、この出会いの流れが全国に広がるよう、東京都も良い事例を作っていけたらと考えています。

石埼徹氏のコメント

　30億円近い国の予算は自治体向けだけでなく、婚活を推進する様々な取り組みを行う商工会議所に対しても予算を振り分けていきたいと考えています。各地域で未婚率が非常に上昇しているという課題がある中で、全国津々浦々、結婚が広がっていくように全国で連携して婚活支援を行っていきたいと思います。

独自の婚活に取り組む団体に「結婚・婚活応援アワード2018」を授与
　「結婚・婚活応援アワード」は、自治体や企業の中でも、結婚や婚活に関して特に目を見張る取り組みを実施しており、他の団体を牽引して見本となっている自治体・企業を表彰する取り組みです。結婚・婚活応援プロジェクトが2016年より始め、今年で第3回目となります。今回のアワードでは、「自治体部門」、「企業・団体部門」の2つの部門を設け、厳正なる評価のもと受賞団体を選定いたしました。

■各受賞団体の取り組み

〈地方自治体部門〉 埼玉県
「AIを活用したマッチングシステムや相談員による伴奏支援を」　埼玉県 福祉部少子化対策局長 小池要子氏

　埼玉県が結婚支援に取り組み始めた理由は2点あります。一点は高い生涯未婚率です。平成27年度は、男性が24.8％で全国平均よりも高い結果となり、約4人に1人が生涯独身のままであることが分かりました。二つ目は、独自に結婚支援を行っている各市町村から、県単位で広域的に婚活支援を行ってほしいという要望が多く寄せられたためです。そうした背景から、結婚を個人だけの問題と捉えず、将来の世代に対して責任を持って婚活支援を取り組んでいこうと決意いたしました。
　埼玉県の結婚支援については3つの特徴があります。1つ目は、市町村、企業、商工団体などで組織する運営協議会がセンターを運営している点で、皆で協力して支援をしています。2つ目は、AIを活用したマッチングシステムです。登録時に約100項目のアンケートを実施し、その結果をもとに価値観を算出、相性の合う人をおすすめしています。また、相談員も採用しており、丁寧な伴奏支援を行っています。3つ目は、スマートフォンでお相手を探したり、お見合いの申し込みを可能にしている点で、より利用しやすいよう工夫しています。
　現在は26市町村、30社・団体と沢山の方々に入会していただいており、仮登録も含めると登録者数は1,154人で好調なすべりだしができたと思っております。
　また、マッチングサービスに加えて、婚活イベントも開催しており、多くのカップリングに成功してきました。10代～20代前半の若年層に対しては、自分の家庭環境以外の家庭を体験できる「家族留学」を実施しており、結婚に対する意識を変えてもらえるような活動も行っています。このように今後も様々なかたちで結婚支援を行い一人でも多くの方に出会いを掴んでいただきたいと願っています。

〈企業・団体部門〉 株式会社朝日新聞社

「新聞社“だから”行う出会いのサービスとは」　株式会社朝日新聞社 執行役員 堀江隆氏

　MEETING TERRACEは、40才以上のシングルの方に出会いの場を提供する会員制パートナー探し支援サービスです。特徴は3つありまして、1つ目は結婚だけではない自由なかたちのパートナー探しを支援している点で、近年の様々な家族のあり方を受けて、結婚だけをゴールとは考えておりません。2つ目は実際に“会うこと”を大切にしている点で、会員様には交流会を通して多くの方に出会っていただきます。また、交流会では新たな出会いだけでなく、新たな経験として豊かな時間を過ごしていただけるように工夫しています。例えば、朝日新聞社が主催する展覧会でのランチ会や、ワイナリー見学、朝日新聞社の輪転機見学など、様々な経験ができるような交流会を開催しています。
　現在の利用者は、関東エリアの40代、50代男女がメインで、今後は関西エリアにも展開をしていきたいと考えています。また、これまでに1,200人以上が入会しており、22組がパートナーを見つけてきました。
　朝日新聞社は社会問題を提起するだけでなく、解決の方法を探り、提案することを目的として出会いのサービスに取り組んでいます。「新聞社“なのに”行う」ではなく「新聞社“だから”行う」サービスということです。このサービスは、朝日新聞社の新規事業創出プログラムの中で生まれた事業で、100件以上の応募の中から選ばれた事業です。年齢に関係なく、新たな出会いは人生を豊かにします。「人生100年時代」と言われる今だからこそ、安全にパートナーを見つけられる手段を今後も提供して参ります。

パネルディスカッションの開催

パネルディスカッションでは、結婚相談所、婚活アプリそれぞれの業態で成婚した2組を招き、実際に婚活サービスをご利用いただいた方々の目線で、体験談や婚活サービスの魅力等についてお話をいただきました。

婚活サービスを利用したきっかけについて

■婚活アプリ（ゼクシィ縁結び）でご成婚された稲垣夫妻

稲垣さんは「効率のいい出会い方を探していたところ、利用経験のある友人から勧められたのがきっかけでした。」と話し、続いて夫人は「28歳の時に、このままキャリアウーマンとして仕事に没頭していくのか、それとも結婚してプライベートも充実させていくのか、自分の人生について悩んでいました。そんな時に、知人が婚活アプリを利用して結婚したことを聞き、自分も利用してみようと思いました。」とコメント。二人とも周囲に使用経験のある人がいたことがきっかけであると明かしました。

■結婚相談所（楽天オーネット）でご成婚された平間夫妻（仮名）

平間さんは「結婚相談所に入会するまでは、友達に紹介してもらったり、合コンに参加したりと自己流の婚活をしていましたが、なかなか自分の理想とする女性に出会えませんでした。そこで、もっと出会いのチャンスを広げたいと思い利用し始めました。」と話しました。夫人は「25歳のときに自身の経験で大失敗をしたことがきっかけで、真剣に結婚を考えている人と出会いたいと思ったことがきっかけでした。」とコメントしました。

婚活サービスを利用されて良かった点とは

■婚活アプリ（ゼクシィ縁結び）でご成婚された稲垣夫妻
稲垣さんは「いい出会いを合理的にコスパ良く見つけられるところですね。」とコメント。それに対し、夫人も同意し、「経済感覚やライフスタイル、居住地など、様々な条件に合った人をすぐに見つけられました。また、会費を払うので、真剣に結婚を考えている人とだけ出会えることも、安心感があり良かったです。」と話しました。

■結婚相談所（楽天オーネット）でご成婚された平間夫妻（仮名）

平間さんも「安心感ですね。入会時に色々な身分証明書を出す必要があったので、丸裸の状態でスタートする必要がありました。そのため、相手の女性も自分と同じ状況であるので、信頼感があり、安心して利用できるところが良かったです。」とコメント。また、夫人は安心感に加えて、「圧倒的な効率の良さと出会いから入籍までのスピード感がとても良かったです。」と話しました。

婚活サービスを通して実際にお相手と会った感想

■結婚アプリ（ゼクシィ縁結び）でご成婚された稲垣夫妻

稲垣さんは「会う前に、理想のライフスタイルや将来像について確認し合えていたので、ギャップはありませんでした。」とコメント。一方、夫人は「ゼクシィ縁結びには『価値観マッチ』という心理テストがあり、そのパーソナリティ診断も相手を知る上ですごく参考になりました。」とユニークな婚活サービスについても触れました。

■結婚相談所（楽天オーネット）でご成婚された平間夫妻（仮名）

平間さんは「入会時に答えるアンケートで結婚観について回答する部分があるので、付き合ってからのギャップもなく、すごくスムーズに結婚まで進みました。」と話しました。

まだ利用されたことのない方々に向けて…婚活サービスの魅力について

■婚活アプリ（ゼクシィ縁結び）でご成婚された稲垣夫妻

稲垣さんは「出会いを運まかせにせず、婚活サービスを活用するなど、努力次第で良い相手を見つけられます。」と話し、夫人は「自分のコミュニティの中だけでは出会えない人で、かつ理想像に当てはまる人に出会える魅力的なサービスだと思います。」とおすすめしました。

■結婚相談所（楽天オーネット）でご成婚された平間夫妻（仮名）

平間さんは「多忙な人が多いと思いますが、空いた時間で効率的に婚活を行えるので、是非利用していただきたいです。」とコメント。続けて、夫人は「婚活サービスだと恋愛結婚ができないイメージがありますが、出会い方は普通の出会い方と変わらないので、恋愛結婚ができるということを伝えたいです。また、合理的な出会いのほうが、家族になったときに違和感なく一緒に過ごせるのでおすすめだと思います。」と婚活サービスの魅力について話しました。